いよいよ遺言づくりです。

まずは自筆証書遺言。紙とペンがあればすぐに作成できます。
最終的に公正証書遺言を作ろうという方も、まずは自筆証書遺言を作成することをオススメします。

公正証書遺言は思い立ってすぐに作れるわけではありません。その間に何があるかわかりませんからね。

自筆証書遺言は、どのように作ればいいの?

自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)とは、遺言をしたい人(遺言者)が、自分自身で全てを書く遺言です。

自筆証書遺言は、自分自身で作成することができるので、手間も費用もかからない反面、しっかりと要件を満たさないと遺言が無効になる可能性もあります。

せっかく遺言を作成しても、無効となってしまっては意味がないので、自筆証書遺言の要件を確認しておきましょう。

自筆証書遺言を書くのに守ること

全部自分の手で書く!

 遺言書の中身すべてを遺言者自身が書く必要があります。

 財産目録以外は、全て自分自身で書かなければなりません。

代筆はできません。

また、財産目録の部分以外は、ワープロなどで遺言内容を作成することも認められておりません。録音や録画で遺言をすることもできません。

  遺言書の具体的な内容については、誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかなど、他の財産と区別できるように特定して、分かりやすく明確に書きましょう。

さきほど「財産目録の部分以外は」と書きましたが、裏を返せば、財産目録は自分の手で書かなくてもいいのです。

財産目録とは、財産の特定をする部分のことをいいます。

どんな財産があるかが判別できれば、いろんな書き方が認められるようになりました。

ワープロで打つのはもちろん、自筆証書遺言 財産目録

通帳の写しを添付するもよし、自筆証書遺言 通帳のコピー 財産目録

オンライン家計簿などの財産一覧表を使っても大丈夫です。自筆証書遺言 財産目録 資産管理サイト

詳しくは、ここを参照してください。

日付を忘れない!(「●年●月●日」まで書く!)

日付を自書する必要があります。

遺言作成当時認知能力などに争いがある場合や、内容の矛盾する複数の遺言があった場合、新しい遺言の効力が優先することになるので、日付によって時期を判断することになります。

そのため、遺言書には、年月だけでなく、日付までも書かなければなりません。

「平成○年○月吉日」と記載されている自筆証書遺言は、無効とされた判例があります。

氏名を書くことも忘れずに!

 氏名は、誰が遺言書を書いたのか判断するために、要求されます。

 誰の遺言かを特定することができ、他者との混同が生じなければ、氏または名のみでも良いと判断した古い判例がありますが、無駄な争いを避けるためにも、フルネームで氏名を書いた方が好ましいです。

 なお、自筆ではない財産目録を添付した場合、全てのページに自書による署名と押印が必要になりますので、忘れずに。
上の画像を参考に。(なお、財産目録に日付までは求められていません。)

押印も大切! 

遺言書には、押印しなければなりません。

氏名と同様に、遺言者を特定する機能と遺言者の意思を確認するためです。

押印は、必ずしも実印である必要はなく、三文判でも構いませんが、「誰の印鑑か」という争いを避けるためには実印を使用した方が好ましいです。

自書ではない財産目録にすべて押印が必要なのは、氏名の自書するのとおなじです。

「花押」が押印と言えるかどうかが争いになった事案がありました(最高裁は無効と判断しました。)が、素直に押印しましょう。

自筆証書遺言を訂正するには

自筆証書遺言の内容を加除その他の変更をする場合には、法律の規定に従った訂正方法にしなければなりません。

まず、訂正場所を指示し、これを変更した旨を付記します。そして、付記した部分に署名したうえ、その変更の場所に押印をしなければなりません。

たとえば、このような条項を訂正する方法として、

変更した箇所に押印して訂正した上で、末尾に「第2項記載中「2」の字句を「3」に訂正した。川崎太郎 印」と記入する方法や、

変更した箇所に押印した上で、欄外に「●字加除(文字数が違うときは「●字削除、▲字挿入」) 川崎太郎」というかたちで署名する方法があります。

この方法による訂正をしなければ、訂正の効力が生じることはなく、加除訂正がされていないものと判断されてしまいます。

新しい遺言を作れば、古い遺言と矛盾する範囲で新しい遺言が有効になります。大幅な訂正であれば、新しい遺言を作ってしまうのも手です。

共同遺言の禁止

共同遺言とは、2人以上の者が同じ書面で遺言をすることです。

夫婦で1つの遺言書に遺言をしたいという思いもあるかもしれませんが、共同遺言は禁止されており、無効になってしまうので、注意しましょう。

忘れがちな「検認」

遺言者が死亡したら、検認の手続きをする必要があります。

遺言書を保管している方や遺言書を発見した相続人は、家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。

検認とは、相続人に対して、遺言が存在すること及びその遺言の内容を知らせ、遺言書の形状、訂正の状態、日付や署名等遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造等を防ぐための手続きです。

あくまで遺言書の存在、状態や内容を確認にする手続きであり、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。

できあがったら法務局に預ける(2020年7月10日から)

自筆証書遺言ができあがったら、法務局に預けることを検討しましょう。

紛失の危険がありませんし、係の人が形式的な要件をチェックしてくれます。

いちばん大きなメリットは、検認の手間が省けることです。