刑事事件の３つのポイント

刑事弁護は初動がきわめて大切です。最初のボタンを掛け違えてしまうと、最後までずっと掛け違ったまま思いもよらない結果になってしまいかねません。
初動を決めるにあたっては、経験豊かな弁護士の判断が欠かせません。特に、昨今のＳＮＳ全盛時代においては、いったん報道されてしまうと、火がついたように炎上してしまうケースもまま見られます。プライバシーの暴露合戦に発展してしまうこともあります。そうした事件そのもののみならず、周辺の問題まで見通して戦略を練る必要があります。
刑事事件に発展しそうだと思われたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

警察官に逮捕された場合、さらに留置する必要があるときは通常その翌日（または翌々日）に検察庁に送られ（送検といいます。）、検察官において勾留の必要があるかどうかを判断します。勾留の必要があると判断されると、裁判所に勾留の請求が行われ、それが認められれば、原則として10日間、身柄を拘束されて捜査が行われます。勾留は1回（さらに10日間）に限り延長することができます。
そうした捜査を経て、検察官において起訴するかどうかを判断し、起訴された場合、刑事裁判が始まることになります。
このように、逮捕されると多くの場合20日前後身柄が拘束され、起訴された場合は、さらに長期の身柄拘束が続くことになります。
あなたの言い分を検察官に正確に伝え、有利な判断を仰ぐには、弁護人の存在が欠かせません。

犯罪に巻き込まれてしまったときも、突然非日常に放り込まれることになります。警察や検察官からの事情聴取、怪我をしたときにはその治療や損害賠償請求、刑事裁判において証人として法廷で証言したり、被害者としての意見陳述をしたり。時には、マスコミの取材に対応しないといけない場合もあります。
被害に遭ってただでさえ大変なのに、さらにこうした負担をご自身だけで乗り越えようと思うと、すぐにパンクしてしまいます。 弁護士がその肩の荷を少しでも肩代わりできるかも知れません。
困ったらまずはご相談を。