雇用調整助成金の申請手続きが大幅に変わりました！

事業主が、雇用維持のために休業等を行った場合に、休業手当のうち所定の割合を助成する制度である雇用調整助成金。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の場合には、特例措置がなされています。

今回は、5月19日以降、特例措置の申請手続きが大幅に変更されたことを受け、現在の申請手続きの概要を、これまでの手続と比較しながら紹介いたします。

１　5月18日以前の手続

これまで、申請手続きとしては、大きく

Ⅰ　計画届の提出

Ⅱ　支給申請

の2段階とされ、それぞれの提出書類が、

Ⅰ　計画届の提出

Ａ　休業等実施計画（変更）届（様式第1号⑴）

Ｂ　雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式特第4号）

Ｃ　休業協定書（ガイドブックに記載例あり）

Ｄ　事業所の規模を確認する書類（既存の労働者名簿及び役員名簿で可）

Ⅱ　支給申請

Ｅ　支給要件確認申立書（様式特第6号）

Ｆ　（休業等）支給申請書（様式特第7号又は10号）

Ｇ　助成額算定書（様式特第8号又は11号）

Ｈ　休業・教育訓練実績一覧表（様式特第9号又は12号）

Ｉ　労働・休日の実績に関する書類（出勤簿、タイムカードの写し等）

Ｊ　休業手当・賃金の実績に関する書類（賃金台帳や給与明細の写し等）

となっていました。

そこで、まずは、Ⅰの手続きを着実に進める必要がありました。

２　5月19日以降の手続き

ところが、5月19日に、大幅な変更がなされました。

変更の内容は、大まかに次の2つです。

①　「Ⅰ　計画届の提出」そのものが不要となりました！

※システム不具合のため、稼働していません（令和2年5月25日現在）

②　オンラインで申請できることになりました！

このため、「Ⅰ計画届の提出」を経ず、「Ⅱ支給申請」を行えばよいことになりました。

 

とはいえ、計画届の提出で提出すべきであった書類のうち、提出が不要なのは、

Ａ　休業等実施計画（変更）届（様式第1号⑴）

だけであり、

 

Ｂ　雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書（様式特第4号）

Ｃ　休業協定書（ガイドブックに記載例あり）

Ｄ　事業所の規模を確認する書類（既存の労働者名簿及び役員名簿で可）

は、「②支給申請」の際に、

Ｅ　支給要件確認申立書（様式特第6号）

Ｆ　（休業等）支給申請書（様式特第7号又は10号）

Ｇ　助成額算定書（様式特第8号又は11号）

Ｈ　休業・教育訓練実績一覧表（様式特第9号又は12号）

Ｉ　労働・休日の実績に関する書類（出勤簿、タイムカードの写し等）

Ｊ　休業手当・賃金の実績に関する書類（賃金台帳や給与明細の写し等）

とともに提出する必要がありますので、ご注意ください。

３　簡素化されたのは事実ですが、思わぬ落とし穴も！

5月19日の変更で、申請は、より易しくなったといえます。　

しかし、計画届の提出がなくなったことで、思わぬ影響が出ることがあります。

それは、「売上高等の減少を比較する基準月が変わってしまうこと」です。

この点はほとんど指摘されていませんが、コロナ特例の雇用調整助成金の要件として、「売上高等の事業活動指標が、前年同月比で５％以上減少していること」というものがあります。

そして、この基準となる月は、これまで、原則として、計画届の提出の前月とされていました。

 

ところが、今回の変更で、計画届の提出手続きがなくなってしまったため、基準となる月が別の方法で指定されることになりました。

具体的には、原則として「休業が行われた月」がその基準となります。

よって、月によって５％減少するか否かが微妙という事業主様の場合は、今回の変更によって、５％減少の要件を満たさなくなってしまうことがありえます。

このような場合は、お早めに最寄りの労働局にご相談されることをお勧めします。

なお、神奈川の事業主様であれば、

神奈川労働局　職業対策課　助成金センター　045-650-2801

が窓口です。

 

雇用調整助成金は、制度の運用が日々刻々と変わり続けています。

申請のご準備の際は、常に最新の動向をご確認ください。

厚生労働省　雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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