〒210-0005
川崎市川崎区東田町5-3 ホンマビル4F
TEL:044-230-1725

料金体系

法律相談料
法律相談料 個人のお客様ー
30分程度 事業者のお客様ー
45分程度
5,000円 ただし次の方、
初回相談料無料※  

川崎市、横浜市鶴見・港北・神奈川区、 東京都大田区に(1)お住まい・お勤めの個人のお客様

 

(2)事業所等のある事業者のお客様

※いずれも消費税別

一般的な費用
着手金は、請求する額または請求されている額を経済的利益として次の通り計算します。報酬金は、解決金額または請求されている額からの減額分を経済的利益として次の通り計算します。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合 5% + 90,000円 10% +180,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 3% + 690,000円 6% +1,380,000円
3億円を超える場合 2% + 3,690,000円 4% +7,380,000円

※いずれも消費税別

債務整理事件
債務整理については分割払いもお受けします。遠慮なくご相談ください。
自己破産手数料 個人破産 法人破産
300,000円 300,000円~ 会社規模や業務内容により 変動しますので、ご相談ください。
自己破産手数料
個人破産 法人破産
300,000円 300,000円~ 会社規模や業務内容により 変動しますので、ご相談ください。

※いずれも消費税別

自己破産の場合、これとは別に30,000円ほどの実費及び破産管財人が選任される事件(法人やその代表者の方、一定程度以上の財産をお持ちの方、借金の原因に浪費のある方など)の場合最低200,000円の裁判所への予納金が必要になります。詳しくはご相談ください。
任意整理 着手金 報酬金
一社当たり 20,000円 一社当たり 20,000円 および(1)+(2)
任意整理
着手金 報酬金
一社当たり 20,000円 一社当たり 20,000円 および(1)+(2)

※いずれも消費税別

(1)債権者主張の請求金額と和解金額との差額の10% (2)過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の10%に相当する金額と過払い金の20%に相当する金額
既に完済した業者に対する過払い金請求の場合は、着手金は無料
個人再生手数料 400,000円 住宅ローン特別条項付きの場合 500,000円

※いずれも消費税別

顧問料
事業者 月額50,000円~ (事業規模などによって増減します)
個人 年額60,000円 (1か月あたり5,000円)

※いずれも消費税別

面談や、ファックス、メールでの法律相談、簡単な文書作成などを行ないます。訴訟など代理人活動が必要な場合、優先してお受けします。(別途費用がかかります)
顧問料
事業者 月額50,000円~ (事業規模などによって増減します)
個人 年額60,000円 (1か月あたり5,000円)

※いずれも消費税別

※標準 月額50,000円。会社規模や事業内容によって異なります。
面談や、ファックス、メールでの法律相談、簡単な文書作成などを行ないます。訴訟など代理人活動が必要な場合、優先してお受けします。(別途費用がかかります)
契約書のチェック・作成
チェック 10.000円~
作成 100,000円~(定型的なもの)

※いずれも消費税別

契約書のチェック・作成
チェック 10.000円~
作成 100,000円~(定型的なもの)

※いずれも消費税別

相続・遺言
相続
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、一般民事事件に準じて計算します。ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合 5% + 90,000円 10% +180,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 3% + 690,000円 6% +1,380,000円
3億円を超える場合 2% + 3,690,000円 4% +7,380,000円

※いずれも消費税別

遺言
定型的なもの 100,000円~200,000円

※いずれも消費税別

非定型的なもの 遺産総額 着手金
遺産総額300万円 以下の場合 200,000円
300万円を超え 3,000万円以下の場合 1% +170,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 0.3% +380,000円
3億円を超える場合 0.1% +980,000円

※いずれも消費税別

相続・遺言
相続
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、一般民事事件に準じて計算します。ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え 3,000万円以下の場合 5% + 90,000円 10% +180,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 3% + 690,000円 6% +1,380,000円
3億円を超える場合 2% + 3,690,000円 4% +7,380,000円

※いずれも消費税別

遺言
定型的なもの 100,000円~200,000円

※いずれも消費税別

非定型的なもの 遺産総額 着手金
遺産総額300万円 以下の場合 200,000円
300万円を超え 3,000万円以下の場合 1% +170,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合 0.3% +380,000円
3億円を超える場合 0.1% +980,000円

※いずれも消費税別

離婚事件
着手金 報酬金
300,000円 300,000円 +経済的利益がある場合は、 一般民事事件の基準によります。

※いずれも消費税別

※着手金は調停段階からの受任訴訟段階からの受任いずれも300,000円
離婚事件
着手金 報酬金
300,000円 300,000円 +経済的利益がある場合は、 一般民事事件の基準によります。

※いずれも消費税別

※着手金は調停段階からの受任訴訟段階からの受任いずれも300,000円
刑事事件
事案簡明な事件
着手金 報酬金
300,000円~500,000円 300,000円~500,000円

※いずれも消費税別

上記以外(被害者多数の事件や否認事件、裁判員裁判事件など)については、ご相談ください。
刑事事件
事案簡明な事件
着手金 報酬金
300,000円~500,000円 300,000円~500,000円

※いずれも消費税別

上記以外(被害者多数の事件や否認事件、裁判員裁判事件など)については、ご相談ください。
高齢者・障碍者の財産管理
成年後見人・保佐人 補助人選任の申立手数料 相続財産管理人選任申立
200,000円~300,000円 (裁判所に対する実費、 鑑定費用などが別途かかります) 300,000円~500,000円 (裁判所に対する実費などが別途かかります)

※いずれも消費税別

高齢者・障碍者の財産管理
成年後見人・保佐人 補助人選任の申立手数料 相続財産管理人選任申立
200,000円~300,000円 (裁判所に対する実費、 鑑定費用などが別途かかります) 300,000円~500,000円 (裁判所に対する実費などが別途かかります)

※いずれも消費税別

ここに記載のない内容については、ご相談ください。