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会社整理

取引先の倒産や、売り上げの急減などにより、資金繰りが行き詰まった。そんなときには、債権者からの執拗な取り立てなどを回避し、なんとか再建の道を探る、あるいはフェアな幕引きを図るため、会社整理の手段を講じることになります。これには弁護士の支援が不可欠です。

会社整理のポイント

なんとか会社を立ち直らせたい

会社の事業自体に価値が高く、債務を圧縮したり変更したりすれば再建の見込みがある場合には、民事再生手続をとることが選択肢の一つになります。
もっとも、通常の民事再生の場合は、債権者の過半数の同意が必要になり、一定程度の協力が得られることが必要になってきます。
また、再生手続の期間も長期間に及び、再生計画案通り弁済を継続できる会社は、実はあまり多くありません。

やむをえず幕引きをしたい

事業そのものの継続を断念するといった場合には、自己破産などの清算型の手続きを取ることになります。
我が国の商慣習においては、法人の代表者が法人の借金の連帯保証をしていることが多く、破産をする場合には、双方共支払不能になるのが通常で、セットで破産の申し立てをすることがままあります。
破産をするにあたっても、他の手続きを取るにしても、全く無一文の状態では手の施しようがないことがあります。また、支払いの優先順位についても、真逆の支払いをしてしまうケースもあり、手続上非常に不利な状態になりかねません。
会社の整理を検討したら、まず真っ先に弁護士に相談することをお勧めします。

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