ある日突然発生する交通事故。当たり前ですが、だれも交通事故に遭うなんて予想してません。そもそも事故に遭った直後から「何をしたらいいか」に迷うのは当然です。ここでは、「まずなにをする?」に絞って説明します。

事故の報告

交通事故が発生したら、まず警察に通報しなければなりません。警察官に対して事故発生の日時、場所、死傷者の数などを報告します。質問事項については、通報をすればあちらから質問してくれますから、心配(?)いりません。
ここで聞き取った内容に基づいて、「交通事故証明書」が作成されます。後日、自賠責保険の請求や訴訟の提起などで必要になりますので、自動車安全運転センターから取得するようにしてください
https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx)。

怪我の治療

交通事故によって怪我をした場合、まずなにより怪我の治療に専念してください。相手方が任意保険に加入している場合、通常は任意保険会社が治療費を立て替えて支払ってくれます(これを俗に「一括」といいます。)。
治療が相当期間に及び、保険会社から「一括」を打ちきられることがあります。
打ち切りそのものについても交渉するべきですが、どうしてもダメな場合であっても、健康保険に切り替えて治療を継続しましょう。

治療を継続しても、それ以上治療の効果が見込めないという時期を「症状固定」といいます。
一般的にはこの症状固定をもって、それまでに生じた損害と症状固定の段階における痛みなどの程度(後遺障害)を評価して、損害額を決めますので、この「症状固定」をいつにするのかは非常に重要な問題です。

医療機関によっては、健康保険への切り替えに難色を示すところがありますが、交通事故であっても健康保険治療は可能です。また、被害者側に過失が認められる場合、自分の過失分は最終的に自己負担となるところ、「損害」全体を圧縮しておくことは有利につながります。自由診療よりも健康保険治療のほうが治療費は安く済みますから、損害全体を抑え、最終的な自己負担を軽減する効果があります。

自賠責保険の請求

加害者が任意保険に入っていない、お金がないなど、誠実に対応してもらえない場合には、自賠責保険に対する被害者請求をすることができます(自賠法16条)。
症状固定後に自賠責保険としての最終請求である本請求を行うのが原則ですが、損害が確定前の段階で「仮渡金」の請求をすることもできます。

いつ弁護士に相談するか

ここまで説明して、いつどの段階で弁護士に相談するのが望ましいかという疑問が生じるかも知れません。
もちろん、早い時期からご相談いただくことは大歓迎ですし、そうしていただければ一般的なご説明をすることは可能です。
ただ、先に述べたとおり、弁護士が損害額全体をおおまかに把握できるのは、「症状固定」になった後の段階です。この段階でご相談いただければ十分間に合います。
症状固定して、後遺障害の認定が出た後、任意保険会社から示談の提案がなされますが、この段階では必ずご相談ください。提案のまま承諾すると、本来もらえる金額を大幅に下回っている可能性があります。